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法人税、法人住民税、法人事業税の違い

法人設立後に必ず納める必要がある税金があり、法人税、法人住民税、法人事業税があります。まとめて法人税と呼ぶ場合と、個別に法人税があるので違いについて知っておきます。

 

 

■法人税
法人所得税ともいわれ、会社の所得(益金-損金)に対して課税される国税です。
赤字決算の場合は課税されません。

 

法人所得税の算出方法は、

 

[所得×法人税率=法人税額]

 

法人税率は資本金所得金額、法改定で変動しているので注意が必要。

 

 

■法人住民税
法人住民税とは『法人都道府県民税』と『法人市町村民税』のことで、法人の事業所が所在する各自治体によって課税される地方税。東京都のみ『法人都民税』と一元化される。法人都道府県民税は都道府県が徴収する税種で、法人市町村民税は市町村が徴収する税種だが、実際の徴収は市町村が一括して徴収している。

 

法人住民税は法人税割と均等割の2部構成の地方税で、法人税は赤字決算時に課税されないが均等割は赤字決算期でも最低7万円(資本金1千万以下/従業員数50人以下の場合)が発生する。
法人化した場合は、赤字でも必ず税金が7万円発生するというのは均等割の課税分。

 

法人住民税の算出方法は、

 

[法人税割+均等割=法人住民税額]

 

法人税割と均等割は自治体によって税額がことなる。

 

 

■法人事業税
法人事業税とは法人所得に対して課税される地方税です。法人所得税は国から所得に対して課税される国税であるのに対し、法人事業税は地方自治体が法人所得に対して課税する法人税です。
法人所得税同様に赤字決算であれば課税されません。

 

法人事業税の算出方法は、

 

[所得×法人事業税率=法人事業税額]

 

事業税率は税制の改定で変動しているので注意が必要。

 

また法人事業税のみは費用として計上でき、損金扱いが可能です。

 

 

 

 

上記3つを合わせた税金が法人税といわれる税金で以下のように算出されます。

[法人所得税+法人事業税 + 法人住民税=法人税額]

 

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

信頼する従業員には「酒乱だから気をつけろ!」と水面下プロモーションされているたかたあきらです。(ブタータスお前もか!)
広告や営業が得意分野です。財務や税務などもちょこちょことつまみにしています。ウィ~

【座右の銘:金のためならなんでもします!】

担当記者:田方彬

担当記者:田方彬

物流用語で販売管理のPOSシステムをわかりやすく説明についての情報

物流用語における販売管理システムに関してPOSについてわかりやすい解説の知識記事です。

 

▼POSシステムの知識

販売時点情報管理(はんばいじてんじょうほうかんり)のことで、物品販売の情報を商品管理の最小単位(SKU)でデータ集計し管理する仕組みとなります。

 

▼POSの知識

POS(point of sales system)の略称で、仕組み自体や関連する機器やアイテムのこと
となります。

 

その他の補足知識については、商品の販売時間や個数など細かいデータ集計により短期的な在庫管理や仕入れ予測はたつものの、長期的な運用ではほとんど役に立つことがないことです。