カテゴリー別アーカイブ: 企業・開業

個人事業主から法人化のよいタイミングと決算月の決め方

自営業から合同会社や株式会社へ変更する(法人成り)するのによいのは何月かということについて。

 

結局何月でもいいのですが、1月から12月での申告をする個人事業の場合は、準備さえできていれば翌年の1月から法人登記、設立がよいでしょう。3月決算などの株式会社がおおいのですが、事業上の売り上げや比較的にリソースが空きやすい月を決算期の最後としておくとよいようです。

 

ちなみに、決算月は法人登記をする月を開始月として、まるまる1年の余裕をもって決算期間を確保できるようにしましょう。
たとえば1月登記して2月から翌年の1月を決算期間とした場合、2月にすぐに決算が来てしまい、煩雑な事務作業が一気に発生します。

 

個人事業主の理想は12月末で廃業して、翌年の1月に登記をし、1月から12月末を決算期間として定款を作成することが、売り上げの波などの影響がない限りもっとも適している決算期間のひとつです。

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

信頼する従業員には「酒乱だから気をつけろ!」と水面下プロモーションされているたかたあきらです。(ブタータスお前もか!)
広告や営業が得意分野です。財務や税務などもちょこちょことつまみにしています。ウィ~

【座右の銘:金のためならなんでもします!】

担当記者:田方彬

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履歴事項全部証明書とは

履歴事項全部証明書とは、登記事項証明書(登記簿謄本)の記録データコピーの種類のひとつ。
登記簿謄本には記載されている内容に応じて、4種類の呼称があり手続きに登記簿謄本が必要となる場合は「履歴事項全部証明書(原本)」を提出するのが一般的。

 
■登記簿謄本の種類

  • 「履歴事項全部証明書」過去の変更登記履歴も含め記載
  • 「現在事項証明書」現在有効となる登記事項のみが記載
  • 「代表者事項証明書」代表者についての登記内容のみ記載
  • 「閉鎖事項証明書」企業の吸収合併や本店移転など経歴や履歴が記載

 

履歴事項全部証明書とはその名称通り、企業に関する履歴がすべて記載されている登記簿謄本です。

法人設立にあたり税務署や自治体、年金事務所や銀行などに提出する登記簿謄本は、ほぼ履歴事項全部証明書(原本)であると考えて、必要数を準備したほうがよいでしょう。

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

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