カテゴリー別アーカイブ: 自営業・個人事業主

個人事業主から法人化のよいタイミングと決算月の決め方

自営業から合同会社や株式会社へ変更する(法人成り)するのによいのは何月かということについて。

 

結局何月でもいいのですが、1月から12月での申告をする個人事業の場合は、準備さえできていれば翌年の1月から法人登記、設立がよいでしょう。3月決算などの株式会社がおおいのですが、事業上の売り上げや比較的にリソースが空きやすい月を決算期の最後としておくとよいようです。

 

ちなみに、決算月は法人登記をする月を開始月として、まるまる1年の余裕をもって決算期間を確保できるようにしましょう。
たとえば1月登記して2月から翌年の1月を決算期間とした場合、2月にすぐに決算が来てしまい、煩雑な事務作業が一気に発生します。

 

個人事業主の理想は12月末で廃業して、翌年の1月に登記をし、1月から12月末を決算期間として定款を作成することが、売り上げの波などの影響がない限りもっとも適している決算期間のひとつです。

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

信頼する従業員には「酒乱だから気をつけろ!」と水面下プロモーションされているたかたあきらです。(ブタータスお前もか!)
広告や営業が得意分野です。財務や税務などもちょこちょことつまみにしています。ウィ~

【座右の銘:金のためならなんでもします!】

担当記者:田方彬

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法人税、法人住民税、法人事業税の違い

法人設立後に必ず納める必要がある税金があり、法人税、法人住民税、法人事業税があります。まとめて法人税と呼ぶ場合と、個別に法人税があるので違いについて知っておきます。

 

 

■法人税
法人所得税ともいわれ、会社の所得(益金-損金)に対して課税される国税です。
赤字決算の場合は課税されません。

 

法人所得税の算出方法は、

 

[所得×法人税率=法人税額]

 

法人税率は資本金所得金額、法改定で変動しているので注意が必要。

 

 

■法人住民税
法人住民税とは『法人都道府県民税』と『法人市町村民税』のことで、法人の事業所が所在する各自治体によって課税される地方税。東京都のみ『法人都民税』と一元化される。法人都道府県民税は都道府県が徴収する税種で、法人市町村民税は市町村が徴収する税種だが、実際の徴収は市町村が一括して徴収している。

 

法人住民税は法人税割と均等割の2部構成の地方税で、法人税は赤字決算時に課税されないが均等割は赤字決算期でも最低7万円(資本金1千万以下/従業員数50人以下の場合)が発生する。
法人化した場合は、赤字でも必ず税金が7万円発生するというのは均等割の課税分。

 

法人住民税の算出方法は、

 

[法人税割+均等割=法人住民税額]

 

法人税割と均等割は自治体によって税額がことなる。

 

 

■法人事業税
法人事業税とは法人所得に対して課税される地方税です。法人所得税は国から所得に対して課税される国税であるのに対し、法人事業税は地方自治体が法人所得に対して課税する法人税です。
法人所得税同様に赤字決算であれば課税されません。

 

法人事業税の算出方法は、

 

[所得×法人事業税率=法人事業税額]

 

事業税率は税制の改定で変動しているので注意が必要。

 

また法人事業税のみは費用として計上でき、損金扱いが可能です。

 

 

 

 

上記3つを合わせた税金が法人税といわれる税金で以下のように算出されます。

[法人所得税+法人事業税 + 法人住民税=法人税額]

 

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