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わかりやすい消費税の免税事業者 法人と個人事業主

消費税の免税事業者で多い説明が個人事業主で起業から2年、法人で資本金1000万円以下なら設立から2年消費税の免税事業者として消費税の申告が必要なくなる。

なんて書き方のサイトが数多くありますが、個人事業の場合まるで3年目から消費税の納税が必須で法人化してさらに2年間非課税事業者になるのが得策であると誤解しやすい記述が散見されます。

単純な話、例外(売上が1000万をいきなり超えてしまう)もありますが1000万円をこえないかぎり3年目以降、5年目以降も課税対象事業者にはならないようです。

要するに、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下は永年免税事業者となります。

ただ節税のみを意識している事業者はあまり事業を成功させることはできないようです。

でもフツーに考えて1000万のものを購入すると80万の消費税(2018年時点の消費税率)がかかり、かりにそれを1000万円で売買するとつぎの購入者は80万円の消費税を支払うわけで、これを輪の中で5回繰り返すとすべて課税対象事業者となり、同じ商品の売買なのに、各事業者は消費税80万円しはらって支出、さらに80万納税して160万円の損をするだけで1000万円のものをそのまま売るだけで160万かならず損失するうえに商品も原資も増減がないという恐ろしい現象が起こるわけです。(簡易課税制度により税率はかわりますが、実際にはないけどわかりやすくイメージするための例)

そして財務省は400万円の税金のぼろもうけになってしまうわけです。

10%になるとさらにわかりやすくなりますが、この例の場合なにか仕入れるとなにもしないのに消費税という経費が100万かかるんです。

まったくなにもしないのに!経費だけで100万円!

利益がでればよいけど赤字決算でも納税義務が発生するので、もし利益が出ない場合は事業者は100万円の納税だけが増えるだけになります。これが売り上げ1000万円以下の法人や個人ならとてつもないダメージです。

なので設立2年間とそれから2年前の売上1000万円以下の場合はずっと消費税納税は免税されるわけなんですが、まあそりゃそうですよね。このやりかたで納税させていたら、消費する度に損する売り上げの少ない小規模事業者は増え続け実質多重課税で消滅するわけで、財務省の税収だけが無条件に上がり続けるという摩訶不思議な状態になるわけですものね。

こう考えると消費税というのは本当に消費を減退させてしまう制度なんだなあと改めて感じます。

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

信頼する従業員には「酒乱だから気をつけろ!」と水面下プロモーションされているたかたあきらです。(ブタータスお前もか!)
広告や営業が得意分野です。財務や税務などもちょこちょことつまみにしています。ウィ~

【座右の銘:金のためならなんでもします!】

担当記者:田方彬

担当記者:田方彬

決算の勘定科目の貸倒引当金を意味についての情報

決算書作成における勘定科目に関して貸倒引当金について説明をしている知識記事です。

 

▼用語意味説明の知識

取引先の破産などで、売掛金や受取手形の代金回収ができなくなってしまうために事前に負債として仕訳される計上勘定科目となります。

 

▼わかりやすい簡単説明の知識

売掛金などのお金が回収できない売り上げの貸し倒れ場合か可能性がある費用
となります。

 

 

その他の補足知識については、貸倒引当金が前期に計上されたまま当期に残っている場合に、当期予想を前期分から差し引いた差額分だけ計上し、勘定科目『貸倒引当金繰入(費用)』(かしだおれひきあてきんくりいれ)として、負債の繰り入れをし、逆に前期引継ぎより当期の決算時の見込みが減る場合は、前期の貸倒引当金より差額を差し引いて仕訳し、勘定科目『貸倒引当金戻入(収益)』(かしだおれひきあてきんもどしいれ)として、収益計上で減らす。このような貸倒引当金の差額調整を差額補充法ということです。