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景気回復なんてありえない言葉をいまだ使うのはどうかと。

わりと最近も、よく見聞きするのが”景気回復”ですが、
こんなありえない言葉をなぜ盲目的に使用されるのか、本当に疑問が生じました。

むしろ苦し紛れのような不適切な言葉。

日本が経済大国の仲間入りをできたのは、戦勝国から特許や資源、軍備などいろいろと支援をもとに、
とにかく低賃金で多くの人がたくさん働いて、需要のあった質の高い技術や労働を提供し、労働力が増え続けたという単純な理由だとおもうんです。

ところがいまは、労働力は高騰して、技術力は世界で安価に流用され、需要がなくなり、安価な労働資源は激減して、
もはや世界のなかでまったく需要がなくなっているのに、質のよろしくない国益をむさぼるような方たちが既得権益を守ろうということに必死に画策している状態です。

まったく意味がないことですが、海外の労働力を安価に獲得しようとしているようです。
より安くつかえればいいという安易な発想は、国自体がブラック企業国家へと逆戻りしようとしているような気がします。

例えば、かつての民主と自民は結託して住民基本台帳法などを変えて、外国人がほぼタダに等しい費用で日本の高額医療を受診していたりします。
安く利用するのはかまわないのですが、高額な毎月の健康保険料が一時的に労働ビザを取得した外国人の医療費用を負担しているようなんですね。
海外での出産も、海外の出生証明書さえあれば国保に加入させて出産一時金が支給されるんですね。たしか3ヵ月ぐらいの滞在でも。
以前、どこかで出産ビジネスがニュースになってましたが、こういう制度を利用している人は少なくないようです。

あげくはオリンピックやカジノぐらいしか”かんたんに儲かるかもしれない”ことが思いつかないようで、おおくの国内資産は年金や企業の株など、ほとんど海外の資本家たちにわたっているということです。しかしこれらの安易な発想で儲かるのは一部のひとたちだけで、国益を損ね損失は消費税でまかなわれていくようです。
ほかにも原発やガン治療などの国家事業も、だいぶ一般人に不透明な余剰利益があることが知られてしまっています。

ひとつの会社でかんがえてみると、いま日本の大きな銀行などと同じ状況なのですが、拡大市場で発展してきた売り上げをもとに給与を支払ってきたが、
売り上げがたたなくなり、会社自体の需要が社会からなくなって競争すらできない状態なのに、役員報酬とかマル秘の愛人手当とかが支払われているような状態です。
おおきな売り上げで成り立っていたずさんな台所事情に、ある日突然、謎の経歴をもった執行役員なんかが投入されたりするわけです。

いまの日本は会社にたとえると、これまでのような市場需要は完全に後退して減少しているにもかかわらず、いちぶの経営者層だけが自己資産をどうやって確保していこうかと右往左往している状態なんじゃないかとおもえます。利益があがらない営利団体の経営者層なんて、莫大な損失以外のなにものでもないわけです。
自分たちだけ助かろうとしている人たちの末路はたいてい憐れなものです。

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確かに現実的で切実な思考でいけばそうなるでしょう。
でもアル中でどうにもならないおじさんとかなら家族に迷惑をかけるだけでしょうが、国家というたくさんの人たち生活を考えるとこういう発想に頼らざるをえないというのは、軍国主義の再来のようでおそろしいわけです。

こうして、世界経済の需要が高まり拡大していった時代の制度のまま、その制度のまま自分たちの既得権益は守りたい人たちが主につかっている言葉なんではないかと。

景気回復。

それなのに、税収だけで生活している行政代行業者の特殊公務員をはじめとする事務型公務員も、高額退職金や一般職は年功序列終身雇用のまま。
国会や役所、年金機構や健康保険協会がおおきなボトルネックであることは間違いないわけです。
家計簿をつけている主婦層が中心となって特別会計の使途を調査すればだいぶよろしくなるんではないかと。

高度経済成長とはうまくいったもんです。
このあとしばらく続く高度経済老衰期がわかりきっているのに、憲法9条改正というのは、老兵派遣事業を今後の国家事業にしていこうとしているのではないかと思います。

「シルバー兵お安く派遣します。」

景気回復というのは成長期に一時的に減退した場合に適切で、どこからどうみても後退して縮小して、老衰していく状況で”景気回復”という幻想的な言葉は、自称占い師が自分の未来すら占えないのに占い当たりますといっているような状態ではないかと。おもいます。

たいして思考せず、国策としてただ作業を熱心に取り組んできた労働資源は、作業がなくなると同時にほとんどが消滅するのではいかと。

とてもわかりやすい例でいうと、コピー一枚の作業があります。

福祉事業所でハンディキャップのあるかたが作業すると、おおよそ50円ぐらいが労働賃金で支払われます。
霞が関の省庁のビルの中や自治体役所で同じ作業がされると、実は2000円ぐらいの労働賃金が支払われています。
これらは受け取り手側が金額を決めて強制的に徴収せしめる税金で負担されるわけです。受け取り側はもちろんびた一文負担しないわけです。

紙を複写機にかけて複製するという単純作業ですら、同じ国内なのにこのように変わります。
いろいろ言い訳をするでしょうが、高度経済成長の既得権益の良くないところです。
そもそもいくら努力して早く椅子に座ったからって、いつまでもなんの根拠もなく過剰な不当利得を得ながら座り続けることの不自然さは『学問ノススメ』が処方できます。
ましてや減退経済では既得権益にしがみつき続ける不当利得受給者は、リンパを破壊する抗がん剤のような破壊力です。

さてはて、いかようにして景気が回復されようものなのか。

記事担-天衣無縫の思想家

老いることも、死ぬこともさほど。
なによりもおそれることは、思想しなくなってしまうことだ。とおもうのでございます。

担当記者:北野晶夫 (思想家・著述家)

担当記者::北野晶夫 (思想家・著述家)

知ってましたか?少子化は国策です。

さて、森友学園の国有地の不正売却犯罪と財務省による公文書の改鼠(かいそ)犯罪であらためて浮き彫りになったのは、現在の国政が優生思想(ほんとうに優生?)にもとづいてのアメリカ幕府下(世界資産家連盟幕府?)による劣性排除の思想統治されているということでしょうね。

以前から少子化問題などが自称メディア(報道ではなく広告会社)によって喧噪されていましたが、こんなものは太平洋戦争や高度経済成長期という時勢の人口増加比率をみれば明らかに、健全な間引きが必要であることは明白です。もしかすると、自称メディアによるこれらの見世物は、社会不安をかるく煽り、ネタ切れしたときのつなぎの部品のひとつにすぎないかもしれないですね。

実際に日本は人口が増え過ぎました。

現状のわかりやすい国策、つまり年金の受給開始年齢の曖昧さや公務員の定年延長、消費を冷え込ませる政策である消費税増税などは、すべて優生思想(ほんとうに優生?)にもとづくもの、単なる選挙での票集めのためです。その他にも、表に出てこない国会の議決は枚挙にいとまがありません。

人口増加率や変遷、労働者層の年齢変遷などは他のデータなどに譲るとして、現在の自民党政権では明らかに優生思想(ほんとうに優生?)にもとづく少子化施策が実施されているわけです。

 

たとえば人口増加している首都圏であれば、あなたの職場などコミュニティの限定されない周りの独身者や子供のいない人たちはどのぐらいいますか?

 

一部の身体や思考上の理由をのぞいて、その割合はすごく高いのではないでしょうか。

それはなぜかというと、偏った優生思想にもとづいた国政で、独善的な価値判断で劣性国民と認識される層を間引きしていこうとしている仕組みがいくつも設置されているためです。

もっともわかりやすいのが、大企業の減税と消費税の増税です。

無用な国民や子供は遺伝子ごと減らそう、そういう意志表示です。

 

ほんとうに今の日本は国民を救えないでしょうか?

そんなことは一切ありません。国民の税金は内閣官房機密費で100人分ぐらいの一年の納税額は1日で使えるんですね。内閣官房機密費とは、なぞの金庫で5千万ぐらいがいつもはいっていて、使うと自動的にすぐに現金が補給される秘密の金庫らしいです。もちろん領収書も必要なくいつでも使えるんですね。国税庁(財務省)は7年領収書を保存せよとしているし、全体の使途不明金からすれば塵みたいな金額なのですがね。

そういう人たちの発想は、民衆はオリンピックとかサッカーみてスマホでもいじっていれば天下泰平なんですね。常時、税金もぐもぐタイムだからね。本当に見下されているんですよね、それで喜んでいる人たちを。ほんとーにおバカなやつらだと。スマホ料金下げるとでも自称メディアに指令を出せば、だいたい曖昧になるだろうと。

だけど、その思慮も遠慮もないおバカがちょっと増え過ぎたんじゃないか?と考える既得権益者の方々。

 

それが今の日本に跋扈する優生思想の根本なのですね。

 

でも理解できる部分もあります。

 

車で煽られたといって人が死んでしまったり、価値観があわないだけで家族同士で殺しあいをしたり、通りで目があっただけで死傷事件を起こしたり。酒やドラッグで車で暴走して関係ない人生を破たんさせたり。

こういう野生動物レベルの人たちのために何かをしてあげたいとは思わないというのがこの人たちの本音だと思います。だから国民から強制徴収している公のお金を私利私欲のために盗んだり使い込んだりする汚職は理にかなっているのです。

こういうことも理由のひとつで国に不要な人口が自然減少することを望んでいるわけですね。

 

とにかく、少子化は国策ですから、もし心配している人がいたら、あまり心配しなくても大丈夫です。

ただ、少子化の対象となっている人たちは、自然消滅を装って間接的に生命を淘汰されていくことになるので注意が必要です。
自己意志で選択しているつもりが、実は遺伝子ごと抹消されるような仕組みがいくつも社会に埋め込まれているんですね。
記事によるとすでに1974年には国の政策として少子化は推進されています。

国?が自分たちの都合で増やしてきて必要なくなって面倒見切れなくなってきたから、見放して責任を取りたくないとしているのだから、生まれてきた子供たちなどどーでもいいと考える親が増えていくのは、ある意味摂理なのかもしれませんね。

記事担-天衣無縫の思想家

老いることも、死ぬこともさほど。
なによりもおそれることは、思想しなくなってしまうことだ。とおもうのでございます。

担当記者:北野晶夫 (思想家・著述家)

担当記者::北野晶夫 (思想家・著述家)