知ってましたか?少子化は国策です。

さて、森友学園の国有地の不正売却犯罪と財務省による公文書の改鼠(かいそ)犯罪であらためて浮き彫りになったのは、現在の国政が優生思想(ほんとうに優生?)にもとづいてのアメリカ幕府下(世界資産家連盟幕府?)による劣性排除の思想統治されているということでしょうね。

以前から少子化問題などが自称メディア(報道ではなく広告会社)によって喧噪されていましたが、こんなものは太平洋戦争や高度経済成長期という時勢の人口増加比率をみれば明らかに、健全な間引きが必要であることは明白です。もしかすると、自称メディアによるこれらの見世物は、社会不安をかるく煽り、ネタ切れしたときのつなぎの部品のひとつにすぎないかもしれないですね。

実際に日本は人口が増え過ぎました。

現状のわかりやすい国策、つまり年金の受給開始年齢の曖昧さや公務員の定年延長、消費を冷え込ませる政策である消費税増税などは、すべて優生思想(ほんとうに優生?)にもとづくもの、単なる選挙での票集めのためです。その他にも、表に出てこない国会の議決は枚挙にいとまがありません。

人口増加率や変遷、労働者層の年齢変遷などは他のデータなどに譲るとして、現在の自民党政権では明らかに優生思想(ほんとうに優生?)にもとづく少子化施策が実施されているわけです。

 

たとえば人口増加している首都圏であれば、あなたの職場などコミュニティの限定されない周りの独身者や子供のいない人たちはどのぐらいいますか?

 

一部の身体や思考上の理由をのぞいて、その割合はすごく高いのではないでしょうか。

それはなぜかというと、偏った優生思想にもとづいた国政で、独善的な価値判断で劣性国民と認識される層を間引きしていこうとしている仕組みがいくつも設置されているためです。

もっともわかりやすいのが、大企業の減税と消費税の増税です。

無用な国民や子供は遺伝子ごと減らそう、そういう意志表示です。

 

ほんとうに今の日本は国民を救えないでしょうか?

そんなことは一切ありません。国民の税金は内閣官房機密費で100人分ぐらいの一年の納税額は1日で使えるんですね。内閣官房機密費とは、なぞの金庫で5千万ぐらいがいつもはいっていて、使うと自動的にすぐに現金が補給される秘密の金庫らしいです。もちろん領収書も必要なくいつでも使えるんですね。国税庁(財務省)は7年領収書を保存せよとしているし、全体の使途不明金からすれば塵みたいな金額なのですがね。

そういう人たちの発想は、民衆はオリンピックとかサッカーみてスマホでもいじっていれば天下泰平なんですね。常時、税金もぐもぐタイムだからね。本当に見下されているんですよね、それで喜んでいる人たちを。ほんとーにおバカなやつらだと。スマホ料金下げるとでも自称メディアに指令を出せば、だいたい曖昧になるだろうと。

だけど、その思慮も遠慮もないおバカがちょっと増え過ぎたんじゃないか?と考える既得権益者の方々。

 

それが今の日本に跋扈する優生思想の根本なのですね。

 

でも理解できる部分もあります。

 

車で煽られたといって人が死んでしまったり、価値観があわないだけで家族同士で殺しあいをしたり、通りで目があっただけで死傷事件を起こしたり。酒やドラッグで車で暴走して関係ない人生を破たんさせたり。

こういう野生動物レベルの人たちのために何かをしてあげたいとは思わないというのがこの人たちの本音だと思います。だから国民から強制徴収している公のお金を私利私欲のために盗んだり使い込んだりする汚職は理にかなっているのです。

こういうことも理由のひとつで国に不要な人口が自然減少することを望んでいるわけですね。

 

とにかく、少子化は国策ですから、もし心配している人がいたら、あまり心配しなくても大丈夫です。

ただ、少子化の対象となっている人たちは、自然消滅を装って間接的に生命を淘汰されていくことになるので注意が必要です。
自己意志で選択しているつもりが、実は遺伝子ごと抹消されるような仕組みがいくつも社会に埋め込まれているんですね。
記事によるとすでに1974年には国の政策として少子化は推進されています。

国?が自分たちの都合で増やしてきて必要なくなって面倒見切れなくなってきたから、見放して責任を取りたくないとしているのだから、生まれてきた子供たちなどどーでもいいと考える親が増えていくのは、ある意味摂理なのかもしれませんね。

記事担-天衣無縫の思想家

老いることも、死ぬこともさほど。
なによりもおそれることは、思想しなくなってしまうことだ。とおもうのでございます。

担当記者:北野晶夫 (思想家・著述家)

担当記者::北野晶夫 (思想家・著述家)

掲載情報につきましては、当サイトが独自に調査、検証および収集した情報です。

情報の妥当性や確実性を一切保証するものでなく、情報や内容が訂正や修正、変更されている場合があります。 よって、当サイトの利用により生じたいかなる損害等についても運営側にて一切の責任を負いません。

掲載情報の修正・変更等をご希望の場合はお知らせください。