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景気回復なんてありえない言葉をいまだ使うのはどうかと。

わりと最近も、よく見聞きするのが”景気回復”ですが、
こんなありえない言葉をなぜ盲目的に使用されるのか、本当に疑問が生じました。

むしろ苦し紛れのような不適切な言葉。

日本が経済大国の仲間入りをできたのは、戦勝国から特許や資源、軍備などいろいろと支援をもとに、
とにかく低賃金で多くの人がたくさん働いて、需要のあった質の高い技術や労働を提供し、労働力が増え続けたという単純な理由だとおもうんです。

ところがいまは、労働力は高騰して、技術力は世界で安価に流用され、需要がなくなり、安価な労働資源は激減して、
もはや世界のなかでまったく需要がなくなっているのに、質のよろしくない国益をむさぼるような方たちが既得権益を守ろうということに必死に画策している状態です。

まったく意味がないことですが、海外の労働力を安価に獲得しようとしているようです。
より安くつかえればいいという安易な発想は、国自体がブラック企業国家へと逆戻りしようとしているような気がします。

例えば、かつての民主と自民は結託して住民基本台帳法などを変えて、外国人がほぼタダに等しい費用で日本の高額医療を受診していたりします。
安く利用するのはかまわないのですが、高額な毎月の健康保険料が一時的に労働ビザを取得した外国人の医療費用を負担しているようなんですね。
海外での出産も、海外の出生証明書さえあれば国保に加入させて出産一時金が支給されるんですね。たしか3ヵ月ぐらいの滞在でも。
以前、どこかで出産ビジネスがニュースになってましたが、こういう制度を利用している人は少なくないようです。

あげくはオリンピックやカジノぐらいしか”かんたんに儲かるかもしれない”ことが思いつかないようで、おおくの国内資産は年金や企業の株など、ほとんど海外の資本家たちにわたっているということです。しかしこれらの安易な発想で儲かるのは一部のひとたちだけで、国益を損ね損失は消費税でまかなわれていくようです。
ほかにも原発やガン治療などの国家事業も、だいぶ一般人に不透明な余剰利益があることが知られてしまっています。

ひとつの会社でかんがえてみると、いま日本の大きな銀行などと同じ状況なのですが、拡大市場で発展してきた売り上げをもとに給与を支払ってきたが、
売り上げがたたなくなり、会社自体の需要が社会からなくなって競争すらできない状態なのに、役員報酬とかマル秘の愛人手当とかが支払われているような状態です。
おおきな売り上げで成り立っていたずさんな台所事情に、ある日突然、謎の経歴をもった執行役員なんかが投入されたりするわけです。

いまの日本は会社にたとえると、これまでのような市場需要は完全に後退して減少しているにもかかわらず、いちぶの経営者層だけが自己資産をどうやって確保していこうかと右往左往している状態なんじゃないかとおもえます。利益があがらない営利団体の経営者層なんて、莫大な損失以外のなにものでもないわけです。
自分たちだけ助かろうとしている人たちの末路はたいてい憐れなものです。

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確かに現実的で切実な思考でいけばそうなるでしょう。
でもアル中でどうにもならないおじさんとかなら家族に迷惑をかけるだけでしょうが、国家というたくさんの人たち生活を考えるとこういう発想に頼らざるをえないというのは、軍国主義の再来のようでおそろしいわけです。

こうして、世界経済の需要が高まり拡大していった時代の制度のまま、その制度のまま自分たちの既得権益は守りたい人たちが主につかっている言葉なんではないかと。

景気回復。

それなのに、税収だけで生活している行政代行業者の特殊公務員をはじめとする事務型公務員も、高額退職金や一般職は年功序列終身雇用のまま。
国会や役所、年金機構や健康保険協会がおおきなボトルネックであることは間違いないわけです。
家計簿をつけている主婦層が中心となって特別会計の使途を調査すればだいぶよろしくなるんではないかと。

高度経済成長とはうまくいったもんです。
このあとしばらく続く高度経済老衰期がわかりきっているのに、憲法9条改正というのは、老兵派遣事業を今後の国家事業にしていこうとしているのではないかと思います。

「シルバー兵お安く派遣します。」

景気回復というのは成長期に一時的に減退した場合に適切で、どこからどうみても後退して縮小して、老衰していく状況で”景気回復”という幻想的な言葉は、自称占い師が自分の未来すら占えないのに占い当たりますといっているような状態ではないかと。おもいます。

たいして思考せず、国策としてただ作業を熱心に取り組んできた労働資源は、作業がなくなると同時にほとんどが消滅するのではいかと。

とてもわかりやすい例でいうと、コピー一枚の作業があります。

福祉事業所でハンディキャップのあるかたが作業すると、おおよそ50円ぐらいが労働賃金で支払われます。
霞が関の省庁のビルの中や自治体役所で同じ作業がされると、実は2000円ぐらいの労働賃金が支払われています。
これらは受け取り手側が金額を決めて強制的に徴収せしめる税金で負担されるわけです。受け取り側はもちろんびた一文負担しないわけです。

紙を複写機にかけて複製するという単純作業ですら、同じ国内なのにこのように変わります。
いろいろ言い訳をするでしょうが、高度経済成長の既得権益の良くないところです。
そもそもいくら努力して早く椅子に座ったからって、いつまでもなんの根拠もなく過剰な不当利得を得ながら座り続けることの不自然さは『学問ノススメ』が処方できます。
ましてや減退経済では既得権益にしがみつき続ける不当利得受給者は、リンパを破壊する抗がん剤のような破壊力です。

さてはて、いかようにして景気が回復されようものなのか。

記事担-天衣無縫の思想家

老いることも、死ぬこともさほど。
なによりもおそれることは、思想しなくなってしまうことだ。とおもうのでございます。

担当記者:北野晶夫 (思想家・著述家)

担当記者::北野晶夫 (思想家・著述家)

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