簡単!わかりやすい合同会社の作り方

合同会社の作り方だけをシンプルに説明します。
ある程度一般的な感覚で省略していますので、ご心配な方は行政書士など専門家にご依頼ください。

1.必要情報の準備

・印鑑証明書(設立社員全員。一人の場合は代表社員のみ。定款作成に必要で住所地の市区町村役場で発行日より3か月以内)
※実印登録がなければ登録が必要で写真付き身分証明書も手続きに必要。

・屋号や所在地と会社印(代表印・銀行印・角印、ゴム印は必要なら)、出資金や事業内容など

2.定款作成

電子定款を作成します。代行なら数千円程度で作成してもらえます。
freeeに契約すると無料で代行してもらえますので、今回はfreeeで電子定款と登記申請資料を作成します。

代表社員住所など絶対的記載事項というのがあるので、ここだけは間違えないように注意が必要。

電子公告は任意的記載事項で、合同会社の場合公告義務がないので官報に掲載でよい。定款に記載しない場合は自動的に官報に掲載となる。年6万というのは申し込みをした場合で、株式会社の場合は公告義務があるため。

ヴァーチャルオフィスなどを本店とする場合、都市銀行を中心に銀行口座が開設しずらい。名目本店の申請をしないと法人税が2重課税されるなどがあるので注意が必要。

3.法務局へ登記

電子定款に電子署名され完成したら、管轄法務局へ登記書類を提出します。
本店所在地が東京であれば東京都管轄の法務局(出張所を含む)に提出します。

提出日が設立日になります。郵送の場合は到着日が設立日となります。

▽必要な設立登記書類一式
1.登記申請書
1.登録免許税納付用台紙
1.就任承諾書
1.代表社員、本店所在地.及び資本金決定書
1.印鑑証明書
1.払込を証する書面
1.OCR用紙(OCR用申請用紙配布のとりやめされているので今後はCD-Rへ書き込みが良い)
(登記すべき事項/デジタルデータとしてテキストファイルを定款と一緒CD-R提出も可)
1.印鑑(改印)届書
※freeeほか書類のまとめ方や押印場所などを参考に間違いないように注意する。

電子定款はCD-Rに焼き込み。通常の書き込みで、書き込んだあとにCD-Rに保存されたファイルを再度開き、電子署名(印影)が消えていないか確認が必要。

書類の準備ができたら管轄法務局へ。
本店所在地の管轄法務局(最寄りの出張所)へ直接行くか郵送します。

▽登記申請に必要な書類
1.電子定款を印刷したもの
1.印鑑証明書
1.取得した入金証明のコピー
1.登記書類一式
1.現金:登録免許税(合同会社は6万円)
1.会社印と発起人の実印(修正または押印漏れの場合必要なので実印は法人個人持参)

窓口で登記完了予定日(7日~10日ほど)を確認して、予定日までに連絡がなければ登記完了です。

 

■開業までの手続き

法務局へ設立登記が完了した段階では書類上の認可となり、正式な開業(開店)までにはいくつか申請手続きが必要です。

登記後に必要な主な手続き。
各手続に必要な書類を事前に把握しておくとよい。

 

1.年金事務所へ届け出(登記完了より5営業日以内)

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届 (被保険者に扶養家族がいる場合)
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・住民票
・賃借契約書のコピー(事業所が別の場合など)

管轄の年金事務所に事前確認をする。

 

2.本店所在地税務署に届け出(登記完了より2ヵ月以内)

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
・減価償却資産の償却方法の届出書(任意)
・設立時貸借対照表
・定款コピー
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・個人事業の開廃業届出書(個人事業から法人化の場合)

法人設立届出書の提出時に定款コピーや登記事項証明書が必要。
税務署へは国税に関する届け出になるので、登記上の本店所在地の管轄税務署となる。

 

3.本店所在地の地方自治体に届け出(登記完了より2ヵ月以内)

・法人設立届出(自治体による)
・定款コピー
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

本店所在地または実質的な事務所がある各都道府県・市区町村へ地方税についての手続きを行う。自治体ごとに異なるので申請方法は各自治体のHPなどで確認。
本店所在地が名目上だけの場合は事実上の事務所が存在する自治体への申請が必要。

 

4.法人口座の開設

法人専用の銀行口座やネットバンクを開設します。クレジットカードも可能であれば作成しておくとよいでしょう。

 

5. 労働基準監督署に提出する書類2つ

 

・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書

 

6.ハローワークに提出する書類2つ

・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届

 

設立時の雇用や規模で提出書類などは過不足が発生しますが、おおよそ上記のようなながれで設立可能です。

 

記事担-ちょっと過激な広報宣伝担当の事業主

信頼する従業員には「酒乱だから気をつけろ!」と水面下プロモーションされているたかたあきらです。(ブタータスお前もか!)
広告や営業が得意分野です。財務や税務などもちょこちょことつまみにしています。ウィ~

【座右の銘:金のためならなんでもします!】

担当記者:田方彬

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