政府が起業者に生活費650万円を2年間支給

日本政府は、大企業などを退職して起業する有能な研究者や技術者の独立支援を目的に、年間650万円の生活費用を最長2年間支給する制度を2014年中に開始するこをと公表した。

経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」関連会社の契約社員という形式で、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が給与を支払い、生活費として利用できるようにする。

募集は2014年8月18日までに、15社程度(1社あたり最大3人を上限)を対象に選定する見込みだ。

独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は他にも、試作品制作や市場調査などの補助金を上限年間1500万円として支給するようだ。

ただ少し疑問なのだが、優秀や技術者や研究者であれば、それ相応のサラリーはもらっているはずだし、独立や起業するにあたっては、本当に優秀であれば協賛企業や出資者を募るのもそれほど難しいとは想像しにくい。

ましてや、いくら技術や研究分野で優秀な人材であろうと、開業資金が貯められないとか、家計もまともに管理できない人材にお金だけ渡しても、漠然と浪費するだけだ。そもそも2年で研究・開発できるエネルギー産業分野の製品やサービスなど、そうそうあるものではない。

むしろ、起業資金の出資や融資を受けるための紹介や仲介などに関して政府が橋渡しをすべきだと思うがいかがなものか。2年間だけ生活費をだすというのも、随分無責任で中途半端な期間と発想だ。

いずれにしても国民の税金になるので、話題作りだけでなく、しっかりと有効に役立ててもらわないと困る。