会社法とは

平成18年(2006年)5月1日、商法が改正され、「会社法」(以前の商法等と区別するため新会社法と表記されることもある)が施行されました。

会社法とは、商法(第二編)・商法特例法・有限会社法という三つ旧会社法を、日本の企業情勢の実情にあわせて会社の設立や規定などをまとめて改正した法律です。

法律の施行は、大企業向けであった株式会社という法人格が、中小零細企業に多かったことと、多くの人が起業しやすくして経済の活性化を計ることを主な目的としています。

これに伴い、有限会社はなくなり(既存の有限会社は起業形態を選択できる)、これ以降設立できるのは、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4種類になりました。

なによりも以前は、最低資本金制度により会社設立時には、株式会社は1000万円、有限会社は300万円と、それなりにまとまった資金を準備しなければ会社の設立登記ができませんでしたが、会社法の施行により、実質的に資本金がなくても株式会社を設立登記することが可能になりました。

ただし、会社の設立資本金は0円でも問題ありませんが、設立登記の費用が25万円前後は必要になります。